那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
また、市長にお尋ねしますが、子供の未来を守ることについて、新聞の報道で「児童虐待ゼロを目指す」というふうにお話しされていますが、この問題とかみ合いますが、暴力は、暴力を所有する者を陶酔させるという怖い言葉もありますように、本当にこうしたことに無頓着になってはならないと思います。
１つ目は、コロナ禍ということで、そのストレスで親がどうしても子供に暴力をふるってしまうというのが１つあるのかなというのが１つ目の理由でありまして、２つ目としましては、これは決して悪い傾向ではないんですが、市民の方が児童虐待について関心を持ち始めているというのが挙げられるのかなと。
市民の皆様や関係機関と協力し、児童虐待をなくすことに取り組んでまいります。 ４つ目は、まちを盛り上げることであります。新型コロナウイルス感染症により思うような活動ができなかった各地域に活気がみなぎり、誰もが生き生きと活躍できるよう、人と人との交流を支援します。地元商店や企業が優先的に仕事を受注できる仕組みとします。
近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など課題が深刻化しており、民生委員の活動が複雑化している中で、民生委員が活動しやすい環境整備が求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)民生委員・児童委員や主任児童委員の欠員状況、男女比など、本市の現状及びその所見についてお伺いいたします。 (2)欠員が生じてしまう理由についてお伺いいたします。
次に、２点目の町へのこれまでの児童相談件数とその主な内容についてでありますが、町担当課で受けた児童相談件数は、平成29年度は18件、30年度は37件、令和３年度は108件と、年々増加をしており、特に児童虐待等の養護相談や不登校などの育成相談が増えております。
子供に関する相談の主な内容は、子育ての悩み、子供の養育上の問題や児童虐待に関することなどです。 支援内容といたしましては、家庭相談員による電話や家庭訪問等による相談者の話の傾聴、各種支援内容の説明や案内等を行っております。 課題といたしましては、問題解決の長期化、緊急的な経済支援や精神障害等を抱えた保護者への対応が困難であることが主なものだと捉えております。
したがって、ウィズコロナ及びアフターコロナ対策にも取り組む一方で、さらに全ての子供とその家庭及び妊産婦に対する福祉の向上を図るため、実態の把握や相談業務、児童虐待対応などにも力を注ぐため、子ども家庭総合支援拠点機能向上にも取り組み、なお一層、子育て世代への支援を拡充してまいります。 また、令和４年度は、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、見直しの年でもあります。
②、児童虐待防止の支援として考えられないものか。 ③、新型コロナウイルス感染症に対する支援として考えられないものかお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） 質問事項の２、子育て家事支援制度の創設について、（１）、各種支援策についてとのご質問にお答えいたします。
厚生労働省が担う児童虐待防止や障がい児支援、内閣府が担う貧困対策などを移管する方向であり、一括管理のもと、加速させた対応ができる機能を持ち合わせます。 そのような風が吹き始める昨今でありますから、到底、スピード感をもって、丁寧な子育て支援が展開される時期にやっときたかなという対策ができます。 さて、大項目１、子育て支援についての中の子どもの居場所事業についてでございます。
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
◆１３番（田中夏代子君） 本年の３月４日に、公明党の佐々木さやか参議院議員が生理の貧困について国会で質問をし、女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から、実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策の検討を要望いたしました。先月28日には、内閣府の調査で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施検討しているとの調査結果が明らかになりました。
本町におきましても、女性が社会に取り残されることのないよう、子供が学校を休むことにならないよう、女性や子供の貧困、児童虐待などの観点から実態を把握し、公共施設での無料配布や学校の個室トイレでの無償提供と必要な対策を講じていただきたいと思います。 以上で本日の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（玉田秀夫君） 以上で、後藤議員の質問を終了いたします。 ここで休憩といたします。
また、核家族化や地域のつながりの希薄化など、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、待機児童、児童虐待、子どもの貧困などの問題が顕在化しております。厚生労働省が公表している令和２年４月１日時点の待機児童者数は１万2,439人であり、減少を続けているものの、女性の就業率が上昇傾向にあることから、令和２年12月に新子育て安心プランを公表しております。
児童虐待、ネグレクト等についてでございます。 少子高齢化が進む中、将来を担っていく子どもたちが健全に育つことは誰もが願うところですが、その大切な子どもたちに対する虐待、ネグレクトが増えつつあるのも現状のようであります。平成30年度に全国の児童相談所に寄せられた件数は15万8,000件を超え、栃木県においても1,300件を超えると。
また、これまで同様、児童虐待やネグレクト等のケースに関わる中で関係機関と連携協力し、ヤングケアラーの可能性がある全ての年齢層の児童生徒について早期発見・早期対応に努めるとともに、ヤングケアラーに関する周知啓発を充実してまいりたいと考えております。
（３）、コロナ禍によりリスクが高まっている児童虐待の現状、早期発見及び未然に防ぐための取組について伺います。コロナ禍による外出自粛で、このリスクが高まっているとの報道がありますが、これらの現状と早期発見や未然防止の取組について伺います。 ○議長（前野良三） 保健福祉部長。
しかしながら、食生活に課題がある子供の中には、保護者の養育状況、経済状況、その他複合的な要因により、学校や家庭だけでは解決が困難な場合があり、生活困窮者支援や子供家庭支援、ネグレクト等の児童虐待防止などを視野に入れた適切な介入・支援について検討する必要があります。このため、引き続き関係機関におけるネットワークにより情報の共有と連携を図り、対応してまいります。 以上でございます。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 子どもの居場所事業につきましては、ネグレクトなどの児童虐待の状況にある要支援児童の健全な成長と自立の促進を図ることを目的に、放課後及び長期休業期間における子どもの居場所や食事の提供、入浴、洗濯、学習などの支援を実施しております。